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マンションや戸建て住宅を建てたり、買ったりする場合は、その会社の信用力を調べるのが一番です。
また、信用できる会社なら、たとえ住宅に瑕疵があっても、メンテナンスをきちんとやってくれるので安心です。 住宅の建築販売の仕事は、施主に引き渡しを終えたからといって終わるものではなく、引き渡したときから本当の意味での仕事が始まるのです。
住宅に欠陥があったら、すぐに修理してくれる業者が最も信頼できるのです。 こうした施工業者を見極める眼力を養うことが、これからの施主やユーザーには必要とされています。
マンションや戸建て住宅の建築価格を引き下げるためには、アメリカのように設計費用がかからないようにすることと、資材の流通構造を簡素化し、ユーザーが直接購入できるようにすることが肝要です。 さらに職人さんたちの労賃を安くすれば、もっとコストが下がるのですが、住宅は海外で建てるのでなく、日本国内に建てるのですから、こればかりは不可能な相談です。
輸入労働力の自由化をはかるのも一つの手ですが、さまざまな関連法規の整備も必要でしょうから、いますぐにというわけにはいきません。 しかし建築資材については、安い労賃の海外で生産することによって、コストをただちに引き下げることが可能です。

最近、経済危機が伝えられるアジア地域ですが、中国や東南アジア、南西アジアといった地域の多くの国々では、労働者の１ヵ月の賃金が日本円にして1万〜2万円といったところが少なくありません。 最近の金融危機により、タイーバーツ、インドネシアールピア、韓国・ウォンなどアジア諸国の通貨は、わずか半年間で価値が半分に下落しています。
円に換算すると、労賃はいまはもっと安くなっています。 労働賃金だけでなく、電気代や水道料金も日本より安いのが普通です。
もちろん工場用地の安さは日本の比ではありません。 さらに外国からの投資を奨励しているアジア諸国では、ほとんどの国に輸出加工区が設置されていますが、その輸出加工区では、法人税や原材料・完成品の輸出入関税の減免措置が講じられているのが普通ですから、税制面でもコストの大幅な削減が可能となります。
後の章でくわしく述べますが、私の経営する現地法人のミックランカ（建築用アルミ鋳物とアルミサッシ工場）があるスリランカでは、輸出加工区に進出すると、一般的にいって操業開始後20年間は法人税が15％に軽減されます。

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